＜一家３人殺傷＞被告のＰＴＳＤを証拠採用 仙台高裁（毎日新聞）
山形県飯豊（いいで）町で０６年に起きた一家３人殺傷事件で、殺人罪などに問われた伊藤嘉信被告（２７）の控訴審公判が１９日、仙台高裁（志田洋裁判長）であった。事件当時、伊藤被告が幼少時に遠縁の被害者から受けた性的暴行がもとでＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症していたとする精神鑑定の結果が証拠採用された。ＰＴＳＤによる心神喪失や心神耗弱が認められれば、１審の無期懲役判決が減軽される可能性がある。
鑑定は高裁の職権で２人の鑑定医が実施。２人は公判で、伊藤被告は小学４年のころに受けた性的暴行の意味が中学生になって分かり、ＰＴＳＤを発症。０２年に実家に帰省して以降悪化していたと説明。また恐怖やいらだちが相手に向かう「トラウマ関連症状」も発症し、ＰＴＳＤと併合して事件の要因になったとした。
鑑定結果が証拠採用されたことで、高裁がＰＴＳＤを認定する可能性が高まったといえ、刑事事件の精神鑑定に詳しい国際医療福祉大大学院の小畠秀吾准教授（犯罪精神医学）は「裁判所が加害者側のＰＴＳＤを認定すれば、極めて珍しい」と話している。
伊藤被告の弁護側は１審でもＰＴＳＤによる影響を訴えたが精神鑑定は行われず、判決でも影響を否定された。控訴審では、性的暴行で被告がＰＴＳＤになり、責任能力があったかどうかが最大の争点となっている。
１審判決によると、伊藤被告は０６年５月７日、近くに住むカメラ店経営、伊藤信吉さん（当時６０歳）方で、信吉さんと長男覚さん（同２７歳）を殺害し、信吉さんの妻（５８）に重傷を負わせた。伊藤被告は小学４年の時、約１０回、覚さんから性的暴行を受けていた。【浅妻博之】
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＜警部自殺＞「パワハラが原因」遺族が提訴 横浜地裁（毎日新聞）
神奈川県警幸署の地域３課長だった男性警部（当時５２歳）が自殺したのはパワーハラスメント（パワハラ）が原因として、横浜市に住む妻（５３）ら遺族は１８日、県と上司だった当時の署長と次長に約１億２９００万円の賠償を求め、横浜地裁に提訴した。
訴状によると、パワハラは０７年９月に始まり、元次長は多数の署員の前で警部を「お前はダメだ」と何度も大声で責め、部下に業務内容を直接自分に報告するよう命じた。
警部は１２月にうつ病と診断され自殺未遂を３度繰り返し、休職の末、０８年１２月に自宅で首つり自殺した。診断書ではうつ病が主な原因とされた。
提訴後に会見した代理人の弁護士によると、元次長は遺族に口頭で謝罪したものの、遺族側が求めた謝罪文と賠償、元次長の懲戒処分などにも０９年１２月「回答しない」と応じなかったため、提訴に踏み切った。
県警監察官室は「コメントを差し控える」としている。【杉埜水脈、池田知広】
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「公邸の浴室改修」…実は寝室改装（産経新聞）
「風呂場と、それから洗濯機を変えたかもしれない。そのくらいかもしれない」
鳩山由紀夫首相は１２日の衆院予算委員会で、自民党の与謝野馨元財務相から昨年１０月末に首相公邸に入居した際の改修費について、「どこをどのように、どの予算で直したのか」と問われると、こう答えた。
ところが、首相は１２日夜、記者団に対し、「調べたら風呂は改修していなかった。実は、和室を洋風にして寝室にしている。そのための改修費がかかっている。洗濯機もそうでもなかったみたい」と述べ、改修した個所を訂正した。
首相は記者団から改修総額をたずねられても、「今、出す必要もない」と一蹴した。それどころか「毎年、公邸の主が代われば毎年、改修しなければならない。毎年のように首相が代わること自体を変えることが経費を節減する道だ」と開き直った。
首相側近は「（民主党は）野党暮らしが長いから、国会で追及されるかどうかの基準で考えている。改修費は過去の例と同じ水準に収めている」と強調したが、改修費の合計金額については明らかにしなかった。
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首相は記者団から改修総額をたずねられても、「今、出す必要もない」と一蹴した。それどころか「毎年、公邸の主が代われば毎年、改修しなければならない。毎年のように首相が代わること自体を変えることが経費を節減する道だ」と開き直った。
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檜原村長の敗訴確定＝再雇用職員の賃金訴訟−最高裁（時事通信）
東京都檜原村が退職した職員を嘱託雇用し、高額の賃金を支払ったのは違法として、村議が村側に、損害分の返還を村長に請求するよう求めた住民訴訟で、最高裁第3小法廷（近藤崇晴裁判長）は16日付で、村側の上告を退ける決定をした。村長への約750万円の返還請求を命じた二審判決が確定した。
一、二審判決によると、村は2005年4月、人件費削減のための勧奨退職に応じた課長と、嘱託員雇用契約を締結。06年12月までに計約1740万円の賃金を支払った。
一審東京地裁は「賃金は不合理に高額とは言えない」と請求を棄却したが、二審東京高裁は「労務の対価以外に、地方自治法で認められない扶養手当や管理職手当などを支給したのは違法」として、村長が村に手当分の損害を与えたと認定した。
村議会は二審判決後の昨年3月、村長に対する返還請求権を放棄する議案を可決。別の住民訴訟では大阪高裁が昨年、自治体の請求権放棄を「住民訴訟制度を否定するもので、効力はない」と判断している。
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「怒鳴り合っていない」 民主・池田氏が指摘（産経新聞）
衆院予算委員会の池田元久理事（民主党）は１２日、国会内で記者会見し、平成２２年度予算の配分（個所付け）案に関する資料提出の是非をめぐり、１０日の理事会で同党の松原仁筆頭理事と口論したと報じた産経新聞などの報道に対し「事実無根だ。民主党理事が怒鳴り合ったことはない」と指摘した。池田氏は「理事会では私と松原氏が打ち合わせた結果を野党側に回答し、私が松原氏に一言アドバイスしただけだ」と述べた。複数の理事会出席者は「『資料を出す必要はない』という池田氏と松原氏が怒鳴り合った」と語っていた。
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＜前原国交相＞名古屋港の飛島ふ頭を視察（毎日新聞）
前原誠司国土交通相は１４日、名古屋港の飛島ふ頭などを視察し、神田真秋愛知県知事や中部財界の代表らと意見交換した。国交省が進める「国際コンテナ戦略港湾」選定作業の一環。
国際コンテナ戦略港湾は、国際競争力の強化に向け国が重点投資する港。「スーパー中枢港湾」に指定されている伊勢湾（名古屋港と四日市港で形成）、京浜港（東京・横浜港）、阪神港（大阪・神戸港）から１〜２カ所を６月に絞り込む。
飛島ふ頭は全国で唯一コンテナ輸送などを自動化しており、国交相は視察後、記者団に「非常にポテンシャル（潜在力）のある港だという印象を持った」と述べた。
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警察への暴力相談、１月以降６回…宮城３人殺傷（読売新聞）
元交際相手の解体工少年の暴力について、石巻署への相談は昨年２月と今年１月以降に集中していたことがわかった。
発表によると、相談は昨年２月に始まり、同署に出向いたのが７回、電話６回の計１３回。昨年２月に４回、今年１月以降６回で、集中した両時期とも、同署が少年に対し、「沙耶さんに近寄るな」などと警告していた。
捜査関係者によると、沙耶さんは昨年２月、同署の紹介で、家庭内暴力（ＤＶ）の保護施設に入ったが、間もなく、同署に「（少年と）よりを戻した」と連絡してきたという。
相談が再び増え始めたのは今年１月上旬。事件があった１０日に、沙耶さんが医師の診断書を添えて傷害の被害届を提出する予定だった。
捜査本部は、今年に入り、２人の関係が急速に悪化したことが事件の背景にあるとみて調べている。
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虐待か？ 長女への傷害容疑で継母を逮捕…兵庫 死亡との関連捜査（産経新聞）
昨年６月、長女＝当時（５）＝に暴行したとして、兵庫県警三田署は１１日、傷害容疑で秋田県小坂町の職業不詳、寺本浩子容疑者（２６）を逮捕した。長女はその約５カ月後に死亡しており、同署は日常的に虐待が加えられていた可能性もあるとみて、死亡の経緯を調べている。
逮捕容疑は昨年６月２４日、当時住んでいた兵庫県三田市の自宅で４歳だった長女の顔などに暴行を加え、約１週間のけがをさせたとしている。
同署などによると、長女が通っていた市立幼稚園から「（女児の）ほおにたたかれたような跡がある」と通報を受けた市が、県川西こども家庭センター（児童相談所）に連絡。同センターは女児を約１カ月間保護した後、帰宅させた。
しかし、約４カ月後の１１月２４日、女児は頭を強く打つなどして病院に搬送。意識が戻らないまま、５日後に急性硬膜下血腫のため死亡した。
寺本容疑者は当時、夫と長女、長男との４人暮らしで、長女は夫の連れ子。夫とは昨年１２月に離婚している。
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逮捕容疑は昨年６月２４日、当時住んでいた兵庫県三田市の自宅で４歳だった長女の顔などに暴行を加え、約１週間のけがをさせたとしている。
同署などによると、長女が通っていた市立幼稚園から「（女児の）ほおにたたかれたような跡がある」と通報を受けた市が、県川西こども家庭センター（児童相談所）に連絡。同センターは女児を約１カ月間保護した後、帰宅させた。
しかし、約４カ月後の１１月２４日、女児は頭を強く打つなどして病院に搬送。意識が戻らないまま、５日後に急性硬膜下血腫のため死亡した。
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５日から「さっぽろ雪まつり」 雪と氷の幻想的な世界広がる（産経新聞）
雪と氷の祭典「第６１回さっぽろ雪まつり」が５日から、札幌市内の３会場で始まる。４日までに大小計２４９基の雪と氷の像が完成し、市中心部の大通公園には、アニメ「ちびまる子ちゃん」の大雪像や、北海道の大自然を背景にスキーやスノーボードをする姿を表現した大氷像が登場した。
同日夜には像をライトアップする試験点灯が行われ、大通公園は光と氷雪の幻想的な世界に包まれた。
２月に入り札幌市内は最高気温が氷点下の厳しい寒さが続いている。大通会場８丁目の大雪像の制作を担当した陸上自衛隊第１８普通科連隊の村田謙二１等陸曹（４８）は「１月の雨で作業日程が遅れ、ここ数日、朝９時から深夜１２時までの作業が続いた。４日は徹夜で朝８時半までの作業だった。今年のできばえは最高。ぜひ多くの人に見に来てもらいたい」と話す。
期間は１１日まで。国内外から２００万人以上の観光客が見込まれている。
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同日夜には像をライトアップする試験点灯が行われ、大通公園は光と氷雪の幻想的な世界に包まれた。
２月に入り札幌市内は最高気温が氷点下の厳しい寒さが続いている。大通会場８丁目の大雪像の制作を担当した陸上自衛隊第１８普通科連隊の村田謙二１等陸曹（４８）は「１月の雨で作業日程が遅れ、ここ数日、朝９時から深夜１２時までの作業が続いた。４日は徹夜で朝８時半までの作業だった。今年のできばえは最高。ぜひ多くの人に見に来てもらいたい」と話す。
期間は１１日まで。国内外から２００万人以上の観光客が見込まれている。
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【剛腕の実像 小沢氏不起訴】（下）「疑惑に…」政治倫理綱領の実践を（産経新聞）
「疑惑に対して自ら解明し、責任を明らかにするよう努める…」
昭和６０年６月２５日、衆院議院運営委員会。委員長席で小沢一郎（現民主党幹事長）は、兼任の衆院政治倫理協議会座長として、自らまとめた「政治倫理綱領」案の概要をかみしめるように読み上げた。
制定のきっかけはこの２年前、ロッキード事件で、小沢が「オヤジ」と慕っていた元首相、田中角栄（故人）が受けた有罪判決。「キングメーカー」の“黒いカネ”に対する政治責任に、国会としてけじめをつけるためだった。
小沢は、政治家の道義的責任について審議するため新設される政治倫理審査会（政倫審）の権限拡大を求める野党と、それを抑えたい与党との板ばさみに加え、いまだ自民党最大派閥のボスである「オヤジ」の影響力にも苦労しつつ、綱領案や政倫審の運営方法などを約１年半にわたって検討。座長案を提示するなどして汗をかき、与野党妥協にこぎつけた。
しかし、議運終了直後に開かれた衆院本会議の議事録を見ると、成立に先立って議長から委員長報告を促されたのは自民党の筆頭理事。「オヤジ」を気遣ってか、委員長の小沢の姿はそこにはなかった。
■「形式ミス」
その２５年後。「私の主張はあくまでも明朗、公開、オープン。それが妥当かどうかは国民、主権者が審判を下すのが民主主義のあり方だ」（昨年３月４日の記者会見）と声を張り上げた小沢は、「オヤジ」と同じように、東京地検特捜部の捜査対象になった。
小沢が共犯として告発された衆院議員、石川知裕（ともひろ）（３６）ら現・元秘書３人の起訴内容をみると、小沢の資金管理団体「陸山会」が行った土地購入に伴うつじつま合わせや、複数の架空寄付など複雑な資金操作が随所にあった。その中には、小沢本人が関係する場面が２カ所出てくる。「平成１６年分の政治資金収支報告書に記載しなかった小沢からの借入金４億円」「１９年分の収支報告書に記載しなかった小沢への返済金４億円」。虚偽記載の総額は過去最大の約２０億２９００万円にも上った。
「政治団体および公職の候補者により行われる政治活動が、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため…」。自らも改正に携わった政治資金規正法第１条の趣旨を無視するかのような金額だ。
「規正法のプロ」とも言われる小沢は、故意の虚偽記載を認めている石川が起訴された今月４日も「形式的なミス」と言い張った。
■自ら解明？
昨年３月から特捜部と攻防を繰り広げてきた小沢。直接対決となった１月２３日の初聴取直後に開いた会見で、「秘書が…」という言葉を繰り返した。
「すべて担当秘書が行っており、私はまったく関与していない」
あれから１２日がたった今月４日夜の民主党本部。石川らの起訴と自らの不起訴処分（嫌疑不十分）を受けた直後、小沢は報道陣に、３週間前の発言など忘れたかのように「担当秘書」だった石川を擁護した。
「国会議員の職責に関連して責任を問われているわけではない」
「疑惑に対して自ら解明し…」
「剛腕」幹事長は自らの責任で政治倫理綱領を作成しただけに、報道陣を通じて国民に発した言葉が二転三転しようが、自ら疑惑を解明するだろう。
それができなければ、１１カ月前の昨年３月に自ら言及した「国民の審判」に従うしかない。（敬称略）
◇
連載は酒井潤、大泉晋之助、今村義丈、福田涼太郎が担当しました。
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制定のきっかけはこの２年前、ロッキード事件で、小沢が「オヤジ」と慕っていた元首相、田中角栄（故人）が受けた有罪判決。「キングメーカー」の“黒いカネ”に対する政治責任に、国会としてけじめをつけるためだった。
小沢は、政治家の道義的責任について審議するため新設される政治倫理審査会（政倫審）の権限拡大を求める野党と、それを抑えたい与党との板ばさみに加え、いまだ自民党最大派閥のボスである「オヤジ」の影響力にも苦労しつつ、綱領案や政倫審の運営方法などを約１年半にわたって検討。座長案を提示するなどして汗をかき、与野党妥協にこぎつけた。
しかし、議運終了直後に開かれた衆院本会議の議事録を見ると、成立に先立って議長から委員長報告を促されたのは自民党の筆頭理事。「オヤジ」を気遣ってか、委員長の小沢の姿はそこにはなかった。
■「形式ミス」
その２５年後。「私の主張はあくまでも明朗、公開、オープン。それが妥当かどうかは国民、主権者が審判を下すのが民主主義のあり方だ」（昨年３月４日の記者会見）と声を張り上げた小沢は、「オヤジ」と同じように、東京地検特捜部の捜査対象になった。
小沢が共犯として告発された衆院議員、石川知裕（ともひろ）（３６）ら現・元秘書３人の起訴内容をみると、小沢の資金管理団体「陸山会」が行った土地購入に伴うつじつま合わせや、複数の架空寄付など複雑な資金操作が随所にあった。その中には、小沢本人が関係する場面が２カ所出てくる。「平成１６年分の政治資金収支報告書に記載しなかった小沢からの借入金４億円」「１９年分の収支報告書に記載しなかった小沢への返済金４億円」。虚偽記載の総額は過去最大の約２０億２９００万円にも上った。
「政治団体および公職の候補者により行われる政治活動が、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため…」。自らも改正に携わった政治資金規正法第１条の趣旨を無視するかのような金額だ。
「規正法のプロ」とも言われる小沢は、故意の虚偽記載を認めている石川が起訴された今月４日も「形式的なミス」と言い張った。
■自ら解明？
昨年３月から特捜部と攻防を繰り広げてきた小沢。直接対決となった１月２３日の初聴取直後に開いた会見で、「秘書が…」という言葉を繰り返した。
「すべて担当秘書が行っており、私はまったく関与していない」
あれから１２日がたった今月４日夜の民主党本部。石川らの起訴と自らの不起訴処分（嫌疑不十分）を受けた直後、小沢は報道陣に、３週間前の発言など忘れたかのように「担当秘書」だった石川を擁護した。
「国会議員の職責に関連して責任を問われているわけではない」
「疑惑に対して自ら解明し…」
「剛腕」幹事長は自らの責任で政治倫理綱領を作成しただけに、報道陣を通じて国民に発した言葉が二転三転しようが、自ら疑惑を解明するだろう。
それができなければ、１１カ月前の昨年３月に自ら言及した「国民の審判」に従うしかない。（敬称略）
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